遺言書
エンディングノートに書いた内容は、法的拘束力がありませんので、思いを現実にすることができないのに対し、遺言書は、法的拘束力がありますので、遺言書に書いた内容を、現実にすることにができます。
たとえば、遺言書で土地建物の名義を変更したり、預貯金口座の解約払い戻しなど、遺言者の思いを現実にすることが、可能になります。
法的拘束力を持つ主な記載事項
- 遺産分割方法の指定
- 例えば、A土地は長男、B土地は二男、○○銀行の預金は長女のように、具体的に分配方法を記載することができます。
- 相続分の指定
- 法定相続分とは異なる割合で財産を分割する場合に有効です。例えば、妻に全部、長女に全財産の70％、長男に30％など
- 特定遺産の指定（遺贈）
- 特定の財産（預貯金・不動産・有価証券など）を特定人を指定することができます。たとえば、自宅の土地建物は、妻になど。また、相続人以外（友人や団体）に遺贈することも可能です。
- 遺言執行者の指定
- 遺言の内容を実際に執行する人を指定することができます。例えば弁護士などの専門職や、信頼できる親族など
- 認知の意思表示
- 婚姻外の子を法的に認知する意思表示を記載することができます。
- 相続人の廃除
- 暴力・虐待などの理由により特定の相続人を廃除する意思を示すことができます。
